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日露首脳会談

「特別な制度」創設 ロシア側が難色

 【ウラジオストク小山由宇、大前仁】安倍晋三首相は10日の自民党総裁選の所見発表演説会で「戦後日本外交の総決算を行う」と宣言し、そこに北方領土問題の解決が含まれていることを明確にした。だが、領土問題の解決に向けた糸口は見えていない。交渉はむしろ停滞している印象が否めず、政府内から戦略の練り直しを求める声も上がる。

     これまで安倍首相は、日露の信頼関係を深めつつ、領土問題を解決する「新しいアプローチ」を提案。領土返還後もロシア住民に居住権を認め、両国民が「共存共栄」する姿を目標とした。その入り口と想定しているのが共同経済活動だ。しかし、活動の前提となる双方の法的立場を害さない「特別な制度」の創設にロシア側が難色を示し暗礁に乗り上げているというのが日本側の認識だ。

     一方、ロシア側は、共同経済活動だけでなく、日本企業がロシア国内で大型事業に参入するよう促してきた。ところが日本は医療分野などを重視し「これでは十分ではない」(ロシア外交筋)と不満を漏らす。

     共同経済活動はもともとロシアが提案した経緯があり、交渉を破綻させる意図はないとみられる。ロシアは北方領土を管轄する極東サハリン州と北海道間を査証なしで移動できる枠組みを作るべきだとも唱えている。揺さぶりをかけながら、自国にとってプラスとなる材料を引き出していく構えだ。

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