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防災ヘリ

消防庁が自治体対象に運航実態調査

 群馬県の山中で8月10日、県の防災ヘリコプター「はるな」が墜落、乗員9人全員が死亡した事故で、県から運航を委託されていた「東邦航空」(東京都)が実際と異なる飛行計画を国土交通省に提出していた問題を巡り、総務省消防庁は防災ヘリが配備されている都道府県や政令市など55自治体を対象に近く運航実態を調査する。

     事故では計画と異なる飛行をしていたため救助活動が遅れたことから、計画外の運航の有無や原因を調べ、改善する。事故は10日で1カ月となった。

     防災ヘリは着陸予定地と時間を国交省に提出する飛行計画に盛り込み、着陸ごとに報告する義務がある。しかし、事故後に東邦航空が実施した社内調査で、8月の事故時を含め過去に複数回、着陸地点を一部省くなどした飛行計画を提出していたことが判明した。

     さらに今回の事故では、東邦航空の社員が全地球測位システム(GPS)によるヘリの位置情報を見失っていたのに、「帰還した」と国交省に虚偽報告していたことも発覚した。国交省は「正しい計画の提出と報告がされていれば救助活動を早く始めることができた」と指摘した。

     防災ヘリはGPSの位置情報が届きにくい険しい山間部に着陸するケースもあるため、機器の改良も含め対策を検討する。【杉直樹】

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