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北海道震度7

節電率は日中15%程度にとどまる

改札前で節電対策の減便運行を知らせる張り紙=札幌市中央区の市営地下鉄さっぽろ駅で2018年9月10日午前9時3分、貝塚太一撮影

 北海道南西部の胆振(いぶり)地方を震源地とする最大震度7の地震で、2割の節電を目指す取り組みが10日、道内全域で本格的に始まった。北海道電力(北電)によると、日中の節電率は15%程度にとどまり、ぎりぎりの電力供給の状態が続いた。また、道によると、地震による死者は同日までに41人に上った。厚真(あつま)町の土砂崩れ現場の安否不明者は最後の1人が発見され、死亡が確認された。

 停電が復旧して初めて電力需要が高まる平日を迎え、JR北海道や札幌市営地下鉄などが間引き運転を開始し、商業施設は照明やエレベーターの使用を抑制した。北電は地震発生前の5日と比べた1時間ごとの電力需要(節電率)を公表したが、日中の節電率は最大で午後2時台の16.0%で、目標の2割には届いていない。

 地震発生前のピーク時の電力需要は383万キロワットだった。計算上は15%の節電で326万キロワットとなり、現在の発電量である353万キロワットでは余裕がほとんどなくなる。

 道内で最大の電力を供給していた苫東厚真火力発電所は停止からの復旧に1週間以上かかる見通しで、明確な時期は判明していない。北電の真弓明彦社長は同発電所の状況について「ボイラー内部は高温で、詳細な点検までできていない」と述べた。復旧見通しが判明するのは調査終了後になるといい、計画停電の検討も続けている。11日は計画停電は実施されない。

 厚真町では10日未明、安否不明だった山本辰幸さん(77)が発見され、死亡が確認された。同町の死者は36人となり、不明者の捜索は終了した。同町以外の死者は、苫小牧市で新たに男性(56)が確認され計2人、札幌市、新ひだか町、むかわ町で各1人。このほか、札幌市の3人の死者が地震の影響だった可能性があり、道が経緯を確認している。

 道によると、同日午後9時半現在の避難者は厚真町やむかわ町、札幌市などで1976人。厚真町と安平町の358戸は停電が解消されていない。【山下智恵、一宮俊介】

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