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北海道震度7

電力供給不安 復旧の壁に

政府の節電要請で、一部のテレビの電源を落として営業する家電量販店=札幌市中央区のビックカメラ札幌店で2018年9月10日午後4時33分、貝塚太一撮影

 北海道南西部の胆振地方を震源とする地震とその後の大規模停電で操業を停止していた道内の工場や店舗が10日、相次いで生産・営業を再開した。各社は震災前の体制への復旧を急ぐが、電力の供給不安が続く中、2割の節電要請にも応えねばならず、難しい対応を迫られている。

 トヨタ自動車は10日、北海道の地震の影響で停止していた全国の完成車工場の稼働を11日から順次再開することを決めた。変速機などを生産する子会社のトヨタ自動車北海道(苫小牧市)の工場が10日に操業を再開し、部品調達のめどがついたためだ。13日には、グループの全完成車工場を通常稼働に戻す方針だ。

 11日は、トヨタの元町工場(愛知県豊田市)などグループ6工場で操業を全面再開する。このほか5工場でも一部の生産ラインを稼働させる。政府の節電要請に「適切に対応していく」(広報)としており、部品の生産のタイミングを工夫したり、従業員の休憩時間をずらしたりして、ピーク時の電力使用を抑える方針だ。

 いすゞ自動車のエンジン部品製造子会社「いすゞエンジン製造北海道」(苫小牧市)も8日に通電が回復し、設備点検後に操業を再開した。優先度が低い部品の製造ラインの一時停止などによる節電策を検討する。

 スマートフォンなどを生産する京セラ北海道北見工場(北見市)は7日夕に電力が復旧。休日の8、9日に臨時操業し、生産の遅れを補った。パナソニックは、自動車向け部品を生産する帯広市の工場の操業を8日に再開。スマホ部品を作る千歳市の工場は設備の点検中で、操業再開にはなお数日から1週間かかるという。自家発電設備をフル稼働するなどして節電と生産回復の両立を図る。

 カルビーは操業を停止していたポテトチップスなどを製造する北海道内の三つの生産拠点のうち2工場で10日、稼働を再開した。残る1工場も11日に再開する。

 乳業メーカーも生産体制の回復を急いでいる。農林水産省は10日、地震で操業を停止していた北海道内39カ所の乳業工場の全てが稼働したと発表した。雪印メグミルクと明治は既に牛乳やチーズなどの生産を再開。森永乳業は試験生産をし、商品の品質に問題がないか確認を進めており、出荷はまだできてない。

 スーパー、コンビニエンスストアは一部を除き、道内のほぼ全店舗で営業を行っている。弁当などの生産工場も操業を再開し、おにぎりや飲料品など商品の供給が戻りつつある。ただ、普段より購入量を増やす客も多く、生鮮食品など一部では品薄状態だ。

 道内大手スーパー「マックスバリュ北海道」は9日までに物流がほぼ回復。だが保存期間の比較的短いパンや牛乳、豆腐などは購入が入荷量を上回っている。スーパー、コンビニ各社は今後の節電に備え、店舗や事務所などの照明を間引くなどの取り組みを探る。

 サッポロビールは10日、瓶やたる製品に比べ電力消費が少ない缶商品の製造、出荷を再開した。キリンビールも12日に出荷を開始する予定だ。

 物流も復旧し始めている。ヤマト運輸は8日、日本郵便は9日、それぞれ震源地に近い一部地域を除き集配を再開した。【小倉祥徳、柳沢亮、藤渕志保】

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