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北海道震度7

企業の自家発電 道内電力の14%下支え

電光時計の時刻表示を再開した「さっぽろテレビ塔」。節電のため日没後のライトアップは当面休止する。写真右奥はすすきのの歓楽街=札幌市中央区で2018年9月9日午後9時10分、貝塚太一撮影

 地震の影響で電力供給の綱渡り状況が続く北海道。鉄鋼大手や製紙大手などが保有する自家発電設備をフル稼働させて、道内の他の企業や家庭への電力供給を下支えしている。

 地震で被災した大規模な火力発電所の再開のメドが立たない中、政府や北海道電力は道内企業や家庭に2割程度の節電を要請している。

 北電は電力不足を補うため、自家発電設備を持つ大手企業に協力要請。企業側もこれに応えている。新日鉄住金の室蘭製鉄所(室蘭市)は、IPP(電力卸供給事業者)として製鉄所内に保有する発電設備(供給力最大10万キロワット)を7日から稼働し、北電への電力供給を開始。さらに、自家発電設備を使って10日には製鉄所内の全ての設備の操業を再開した。

 日本製紙も点検作業中に被災した釧路工場(釧路市)内のIPP設備を7日に立ち上げて、北電向けに8万キロワットを供給している。旭川、勇払、白老の各事業所も自家発電設備を再起動し、北電向けに供給している。王子ホールディングスも自家発電設備を持つ苫小牧、釧路、江別の3事業所から電力供給する。JXTGエネルギーは室蘭製造所(室蘭市)内のIPP設備を7日から稼働。当初は1.4万キロワットを発電していたが、需要増が見込まれる10日昼以降は4万キロワットまで供給力を高めた。

 経済産業省によると、10日時点の道内の電力供給力は約346万キロワット。このうち企業の自家発電設備が50万キロワットと約14%を占めており、電力供給の貴重な下支え役となっている。【横山三加子】

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