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東日本大震災7年半

避難者数なお5万8000人

 東日本大震災の発生から11日で7年半を迎える。復興庁によると、全国の避難者数は約5万8000人(8月現在)で、この半年間で約1万5000人減少した。岩手・宮城・福島の被災3県でプレハブの仮設住宅に暮らす被災者は5623人(8月末現在)に上り、復興への道のりは半ばだ。

     災害公営住宅(復興住宅)は計画戸数3万178戸(調整中を含む)に対し2万9124戸(7月末現在)が完成し、進捗(しんちょく)率は96.5%。内訳は、岩手91.1%、宮城98.4%、福島(原発避難者向け)96.3%で、遅れていた半島沿岸部などを中心に整備が進む。

     一方、被災地では高齢化が進む。被災3県によると、大きな被害が出た42市町村のうち高齢化率が公表されている35市町村の8割以上で全国平均(27.9%)を超えている。

     東京電力福島第1原発周辺では事故後、福島県内11市町村に政府の避難指示が出された。昨春までに当初の7割で避難指示が解除されたが、放射線量の高い帰還困難区域が7市町村で残る。避難指示解除地域でも住民登録者数に対する実際の居住率は2割程度にとどまっている。

     政府は岩手、宮城の仮設住宅を復興・創生期間が終了する2020年度までに解消する方針だが、福島では21年度以降にかかる見込み。被災者が自力で住宅を建設するための宅地整備は3県で90.6%となっている。

     警察庁によると、10日現在の震災による死者は1万5896人、行方不明者2536人、負傷者6157人。復興庁によると、震災関連死は10都県で3676人(3月末現在)に上る。【百武信幸、宮崎稔樹】

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