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教職員働き方改革

閉庁日、留守電対応など提言 推進会議 /長野

 教育現場の働き方改革を進める「学校における働き方改革推進会議」が11日、県庁で開かれた。教育分野の専門家などで構成する検討会議(座長=荒井英治郎・信州大教職支援センター准教授)による提言などが示された。

     検討会議は、学校閉庁日▽留守番電話などの対応▽勤務時間の客観管理--について提言した。夏期休業期間に連続9日間以上の閉庁日を設定すること▽留守番電話の対応時間帯は「下校時間(中学校は完全下校時間)1時間後から始業時間30分前まで」など全県統一のものとする▽留守番電話対応中の緊急連絡網には学校代表電話番号と緊急時対応電話番号を掲載し、教職員個人の電話番号は掲載しない▽保護者・地域住民などから意見を聴く機会を設ける--など。今後、県教委が提言を検討し、具体案を提示するという。

     また、6月1日から留守番電話対応を市内の学校に導入している大町市教委から8月31日までに留守電に寄せられた連絡内容を報告した。平日午後6時~翌日午前8時、土日祝日、学校閉庁日は終日などに実施し、約250件の連絡があり、9割以上は出欠席に関する連絡だった。市教委の担当者は「緊急性のあるものはそれほど多くなく、ぜひ全県に広げてほしい」と話した。【ガン・クリスティーナ】

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