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子ども医療費

対象年齢引き上げ 県「政令市への助成せぬ」 静岡、浜松市は2分の1負担求め /静岡

 県が10月から対象年齢の上限を15歳から18歳に引き上げる方針の子ども医療費助成について、県は11日、補助対象外としている浜松、静岡の2政令市との意見交換会を開いた。静岡市と浜松市側は、新たに対象となる15~18歳分について県に2分の1の助成を求めたが、県側は「助成する特別な理由が見当たらない」と現時点では助成をしない考えを示した。意見交換は今後も続けるという。【松岡大地】

     子ども医療費助成は実施主体の市町に、県が補助金を交付する制度。県は現在、政令市を除く33市町に対して、0~15歳の子どもについての入院や通院の医療費助成を出しているが、今年度の予算に約20億円を計上し10月から対象年齢を18歳までに引き上げる。ただ静岡、浜松の両市は政令市に移行する際に県との基本協定で対象外となっている。2政令市は0~15歳を市単独で助成をしているが、18歳分までは予算を計上していない。

     非公開で行われた意見交換会終了後に取材に応じた浜松市こども家庭部の金原栄行部長は「子ども医療費は子どもの健康保持だけでなく、少子化や親の負担軽減という観点も出てきている。新たな政策ということで、県の補助があってしかるべしという話をした」と語った。

     一方、県健康福祉部の池田和久部長は取材に「政令市は県と同等な力があり原則的に県の補助金はなくなってきている。子ども医療費だけを特別扱いする理由は見当たらない」と説明。山梨秀樹理事は「同等の力がある政令市に助成するのは政策上の理由が必要。両市にも考えてほしいし、我々も考える」と述べた。

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