メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

旧優生保護法を問う

強制不妊救済 160地方議会、意見書 5カ月弱で異例

 旧優生保護法(1948~96年)が障害者らに強いた不妊手術をめぐり、首相や厚生労働相、衆参両議院議長らに対し、被害者の早期救済を求める意見書の採択が地方議会で急速に広がっている。毎日新聞が国会などへの取材を基に集計したところ、今年3月中旬~7月末までの約5カ月弱で全地方議会の約1割に当たる少なくとも26都道府県134区市町の計160議会が採択していた。意見書に法的拘束力はないが、政府や国会による救済制度の創設を後押ししそうだ。

 最初の採択は、宮城県の60代女性が仙台地裁に起こした初の国家賠償請求訴訟の第1回口頭弁論を前にした…

この記事は有料記事です。

残り812文字(全文1078文字)

毎日新聞のアカウント

話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 安室さんコンサート 療育手帳提示で入場できず 返金へ
  2. 総務省 携帯料金、大容量で東京が最高額 世界6都市比較
  3. 風疹 流行広がり患者数5倍超 「妊婦は外出避けて」
  4. 仙台 交番で警官刺され死亡 襲撃の男、別の警官が射殺
  5. 仙台・警官刺殺 容疑の大学生に「礼儀正しい子なぜ」の声

編集部のオススメ記事

のマークについて

毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです