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社説

日露首脳会談と北方領土 あまりにも歩みが遅い

 安倍晋三首相がロシア極東ウラジオストクで、プーチン大統領と通算22回目となる会談を行った。

     両首脳は北方領土での共同経済活動を具体化させるロードマップ(工程表)について合意した。ウニなど海産物養殖▽風力発電▽ゴミ減容化▽イチゴの温室栽培▽観光--の5項目に関する内容だ。10月初旬に調査団を派遣することでも一致した。

     だが、肝心の領土問題について進展はなかった。安倍首相は日露平和条約がいまだ締結されていないことについて「私とプーチン大統領の間で終わらせる」と改めて強い意欲を示したが、プーチン氏は「領土問題を一朝一夕で解決できないことはわかっている」と、けん制した。

     そもそも領土交渉をいったん棚上げし、共同経済活動を通じて信頼醸成に努め、平和条約締結を目指すという「新しいアプローチ」に両首脳が合意したのは、2016年12月のことだ。既に約1年9カ月たっているのに、ようやくロードマップとは、進捗(しんちょく)があまりにも遅い。

     しかも今回の会談では、共同経済活動の前提となる、日露双方の法的立場を害さない「特別な制度」の導入も議題にならなかったという。ロシアが難色を示しているからとみられる。この問題を放置していては本格的な前進につながらない。

     確かに日露を取り巻く国際情勢の風向きは決してよくない。欧米とロシアの対立は絶えず、ロシアは日本のミサイル防衛(MD)システム配備の背後に米国がいるとして神経をとがらせている。

     一方でロシアは、米国と関係がぎくしゃくする中国に接近している。東方経済フォーラムに習近平国家主席を招き、中国軍と極東などでの大規模軍事演習を行うなど、両国の連携を誇示している。

     日本としては、ロシアとの信頼醸成を維持するとともに、米中の緊張緩和を図るなど、北東アジアの平和な環境作りにも努めねばならない。領土交渉の本格化へ向けては非常に難しい外交努力が必要となる。

     安倍首相は自民党総裁選の所見発表演説会で、今後3年間で「戦後日本外交の総決算を行う」と決意表明し、北方領土問題の解決も強調した。しかし、もはや自分の外交姿勢をアピールするだけではすまない。

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