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米国

北朝鮮の非核化協議 連絡事務所、韓国側に理解か

 【ソウル堀山明子】10日から韓国を訪問中の米国のビーガン北朝鮮担当特別代表は11日、康京和(カンギョンファ)外相や趙明均(チョミョンギュン)統一相と相次いで会談し、南北首脳会談(18~20日に平壌で開催)を控え、北朝鮮の非核化と南北経済協力の連携などについて協議した。ビーガン氏は韓国高官との一連の会談で、北朝鮮・開城(ケソン)で準備中の南北連絡事務所開所に理解を示したものとみられる。

     聯合ニュースによると、統一省関係者は11日、開城で準備中の南北連絡事務所の開所は14日になるとの見通しを語った。一方、外務省の魯圭悳(ノギュドク)報道官は日程の確認は避けつつ「ビーガン氏訪韓が、連絡事務所開所を控えた韓国の立場に対する米国の理解を深める機会になった」と述べた。

     連絡事務所開所は、5日に訪朝した文在寅(ムンジェイン)大統領の特使団が首脳会談開催前の開所で合意したと発表したが、まだ具体的な日程は決まっていない。南北は当初、8月17日の開所を目指していたが、米国が「非核化と歩調を合わすように」要請し延期。文政権は、燃料備蓄が可能な発電機は使用せず、韓国側から電力網を通じて直接供給することで事務所が制裁違反にあたらない方式を整え、米国に理解を求めていた。

     一方、韓国国防省によると、南北は軍事実務会談を13日に板門店(パンムンジョム)で開催することで合意。非武装地帯での朝鮮戦争戦死者の遺骨の共同発掘や板門店の共同警備区域(JSA)の非武装化などを協議するという。ビーガン氏は12日から日中を歴訪後、週末に再び韓国を訪問し、南北首脳会談に向けた詰めの調整を行う予定。

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