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関空被害

伊丹空港への増便容認 神戸も受け入れ方針

大阪伊丹空港=2017年9月21日、本社ヘリから川平愛撮影

 台風21号の影響で大幅減便を強いられている関西国際空港の代替として、国土交通省が要請していた大阪(伊丹)空港と神戸空港での国際線を含む増便の受け入れが事実上決まった。伊丹空港の周辺市でつくる「大阪国際空港周辺都市対策協議会」(10市協)が12日、40回の増便を容認した。神戸空港を所有する神戸市も30回の増便を受け入れる方針。発着が通常の2割にとどまる関空が復旧するまでの特例・暫定的な措置となる。

神戸空港=2017年9月21日、本社ヘリから川平愛撮影

 国交省は伊丹で国際線を含む40回の増便と運用時間(午前7時~午後9時)の夜1時間延長、神戸では運用時間(午前7時~午後10時)をそのままに同30回の増便を要請していた。伊丹は住宅密集地が近く、騒音への懸念があるため、運用時間延長は認めなかった。

 国際線の受け入れには税関や検疫などの人員・設備、乗客の動線の確保が必要になる。実現に向けた国交省などの調整が本格化するが、準備に数週間はかかるとみられる。伊丹では関空が開港する1994年まで国際線を運航しており、神戸でも国際チャーター便受け入れの実績がある。

 伊丹への要請について、10市協は12日、兵庫県伊丹市や大阪府豊中市など5市の市長で構成する役員市市長会を開催。会合後、10市協会長の藤原保幸・伊丹市長が同市役所で記者会見し、関空の被害を受けて「伊丹が補完機能を果たすべきだろう」との意見で一致したと明らかにした。

 伊丹の1日の発着回数は最大370回に制限されているが、繁忙期は1日最大32回の臨時便が発着している。40回の増便について、藤原市長は「これまでの実績を踏まえ、緊急措置なのでプラス8便は可能」と述べた。

 国際線の再導入には、慎重な姿勢を示す市もあったというが「関空が損なわれたことによる臨時措置だ」と強調。今後については関西3空港の役割分担を関係市や経済界などで協議する「関西3空港懇談会」での議論を求めた。

 運用時間の延長見送りについては「市民生活への影響がある」と説明した。一方で午後9時を過ぎた場合、着陸地を関空に変更させていた延着便については、受け入れることでまとまった。遅延便の出発も認める。東日本大震災時にも同様の措置を取っており「緊急対応の実績内」と判断したとみられる。ただ、時間については「常識的な範囲内」と述べるにとどめた。

 藤原市長は他の5市に既に概要を説明しているといい、12日中にも10市協として国交省に対応を回答する意向を示した。そのうえで「暫定措置の期限のめど」を示すよう要望する。

 神戸空港への増便要請について神戸市は受け入れる方針を固め、12日中にも国交省に伝える。神戸空港の運用時間や発着数の制限は、関西3空港懇談会の2005年合意に基づく。当時は関空の利用が低迷していたためだが、訪日外国人(インバウンド)の急増で国際線の受け入れや運用拡大を求める声が高まっていた。【近藤諭、石川勝義、真野敏幸、目野創】

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