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税制改正

寡婦控除、不公平解消へ 未婚の親、見直し検討

 政府・与党は、ひとり親世帯の税負担を軽くする「寡婦控除」について、離婚や死別だけでなく未婚の場合も対象とするよう、2019年度税制改正で見直しを検討する。同じひとり親世帯なのに、婚姻歴の有無で負担に差があるのは不公平との指摘があるためだ。ただ、婚姻に基づく伝統的な家族観を重視する自民党を中心に慎重論も根強く、調整は難航する可能性もある。

     寡婦控除は、戦争で夫を失った妻を支える目的で1951年に創設された。ひとり親世帯を対象に、所得税は年収から最大35万円、住民税は最大30万円を差し引いて税負担を軽くする。ただ、配偶者との離婚・死別によりひとり親となったことが条件で、未婚のままひとり親となった場合は適用されない。

     しかし、厚生労働省のひとり親世帯等調査(16年度)によると、母子家庭で「未婚」が占める割合は8.7%(推計約10万7000世帯)と、最多の「離婚」(約8割)に次いで多く、「死別」(8.0%)を上回っている。また、「未婚」世帯の母親の平均年収は177万円と母子家庭全体の200万円を下回っており、経済的に厳しい状況に置かれているケースが多いとみられる。

     ひとり親世帯の間での不公平解消については、地方自治体が先行している。保育所や幼稚園の利用料は、住民税額が少なくなると安くなる。そこで、多くの地方自治体が未婚の場合も保育料が増えないよう寡婦控除を「みなし適用」している。国も、9月1日から保育の利用料などについては未婚の場合もみなし適用するよう政令などを改正した。

     見直しが遅れている形の税制について、政府・与党は18年度税制改正大綱で「19年度改正で(見直しを)検討し、結論を得る」と明記しており、年末に向けて議論する方針だ。公明党が見直しに前向きな一方、自民党内には「未婚は伝統的な家族の形と相いれない」といった声も根強い。宮沢洋一・自民党税制調査会長は「厳しい状況にいる子どもにどう対応するかという観点からの議論になるだろう」と、家族観の論争を避けて子育て支援の観点で議論する考えを示している。

     早稲田大の棚村政行教授(家族法)は「未婚にだけ控除を適用しないのは差別になる可能性がある」と指摘。「家族のあり方も多様化しており、子育てを国が支援するという発想で根本的に改正すべきだ」と話している。【岡大介】

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