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ロシア

統一地方選挙、与党苦戦 年金改革が影響か

 【ウラジオストク(ロシア極東)大前仁】ロシアで9日、統一地方選挙が行われたが、与党系候補の苦戦が目立った。政府が進める年金受給年齢の引き上げに対し、一部の市民が反発したとみられる。プーチン政権は強固だが、政治や社会保障政策への市民の不信の根深さを映し出した形だ。

     22に及ぶ連邦構成体(最重要都市や州や共和国など)で知事や首長選挙が実施された。首都モスクワで現職ソビャーニン氏が70%を得て再選するなど、与党・統一ロシアの候補や同党が支持する候補が相次いで勝利した。一方で極東の沿海地方やハバロフスク地方など四つの選挙で、与党候補が過半数を得られず決選投票へ進んだ。

     近年のロシアでは、中央政府に任命された知事や首長などの代行が住民の承認を仰ぐ形の選挙が多い。そのため今回の結果について、与党が完全に勝つことはできなかったとも分析されている。

     政府は6月に年金受給年齢の引き上げ案を発表したが、世論調査では8割の回答者が反対を表明。そのため選挙を控えた8月末のタイミングで、プーチン大統領が修正案を発表し、有権者の支持取り付けを狙った。それでも投票日には30以上の都市で改革に反対する集会が催され、人権団体のまとめでは約1000人が拘束された。

     モスクワの集会では、受給開始年齢の引き上げに強く反対する中高年にとどまらず、若者や年金受給者も目立った。「月額の年金は1万3000ルーブル(約2万円)に過ぎない。まずは2万5000ルーブルぐらいに上げてから受給年齢を引き上げるべきだ」(63歳の男性)、「政府は我々から取り上げる資金を政権に近い者たちにばらまくはずだ」(26歳の男性)--などの批判が聞かれた。

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