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少子化担当相

企業主導型保育所 年度内に3万人程度に

 松山政司少子化担当相は11日の閣議後の記者会見で、企業が主に従業員向けに設ける「企業主導型保育所」の今年度中の整備を、当初予定より1万人多い3万人程度に増やすと発表した。2017年度に予定していた計7万人の整備が約6万人にとどまったため、残りの分も今年度の整備に上乗せする。今年度は企業から約5万人分の応募があったという。政府は20年度末までに新たに6万人分の確保を目指している。

     企業主導型保育所は認可外の施設だが、一定の基準を満たせば認可並みの補助が受けられる。職員に占める保育士の割合を認可保育所より緩くできるなど企業が整備しやすい仕組みで、従業員のほか地域の子どもも受け入れることができる。【藤沢美由紀】

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