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西日本豪雨

広島県が「復旧・復興プラン」公表

 広島県は11日、西日本豪雨災害からの復興の道筋を示した「復旧・復興プラン」を公表した。2019年度までに被害の大きかった地域に砂防ダムを緊急整備するほか、土砂災害の危険性が高い地域の住民について、長期的に他地域への居住を促す方針。

     県内では、高度経済成長期に山を削って宅地開発を広げたため「土砂災害警戒区域」に多くの住宅地がある。県は人口減・高齢化に対応し、都市機能や居住地域を中心部に集めた「コンパクトシティー」を市町と連携して進める考えで、今回の豪雨被害をふまえ、あわせて災害リスクの少ない地域への移住も目指す。ただ住民の財産権の問題などから、「40~50年の長い時間がかかる」としている。

     大雨による決壊が相次いだため池は、家屋などに被害を与える可能性があるものは浸水想定区域図を作製し、農業用として未利用のものは廃止を進める。

     被災者の見守り活動を行う「地域支え合いセンター」や医師らがより専門的なサポートを行う「こころのケアチーム」も20年度末までに設置する。【東久保逸夫】

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