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東京地裁

育休復帰後の雇い止めは無効 賃金支払い命令

東京地裁・東京高裁=東京都千代田区で2015年1月16日、梅村直承撮影

 育休復帰時に正社員から契約社員に契約変更を迫られ、復帰後に雇い止めされたのはマタニティーハラスメントに当たり、男女雇用機会均等法などに違反するとして、東京都内の英会話学校に勤めていた女性(37)が同校の運営会社「ジャパンビジネスラボ」に対し、正社員の地位確認と未払い賃金の支払いなどを求めた訴訟で、東京地裁は11日、雇い止めを無効とし、未払い賃金など約491万円を支払うよう命じる判決を言い渡した。正社員の地位確認については、女性が合意し契約社員になる契約を結んだとして退けた。

 判決によると、女性は2014年9月に契約社員として育休から復帰。その後正社員への契約変更を希望した…

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