メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

東京地裁

育休復帰後の雇い止めは無効 賃金支払い命令

東京地裁・東京高裁=東京都千代田区で2015年1月16日、梅村直承撮影

 育休復帰時に正社員から契約社員に契約変更を迫られ、復帰後に雇い止めされたのはマタニティーハラスメントに当たり、男女雇用機会均等法などに違反するとして、東京都内の英会話学校に勤めていた女性(37)が同校の運営会社「ジャパンビジネスラボ」に対し、正社員の地位確認と未払い賃金の支払いなどを求めた訴訟で、東京地裁は11日、雇い止めを無効とし、未払い賃金など約491万円を支払うよう命じる判決を言い渡した。正社員の地位確認については、女性が合意し契約社員になる契約を結んだとして退けた。

 判決によると、女性は2014年9月に契約社員として育休から復帰。その後正社員への契約変更を希望したが会社側は拒否し、復帰1年後に雇用契約が打ち切られた。判決で阿部雅彦裁判長は「雇い止めは合理的な理由を欠き認められない」と指摘。また会社側が女性に対し、子供の発熱時も欠勤しないよう準備を求め、正社員への契約変更の訴えに対し社内の秩序を乱したとして業務改善指導書を頻回に出したことが不法行為に当たると認定し、損害賠償の支払いを認めた。一方、契約変更時、会社側は正社員に戻るためには会社との合意が必要と説明し、女性も同意していたとして、正社員の地位は認めなかった。

 同社が、女性が契約社員の地位にない確認を求めた訴訟も併せて審理され、会社側の訴えは却下された。

 判決後に記者会見した女性は「正社員の地位が確認されなかったのは非常に残念だ」とコメント。同社は代理人を通じて「雇い止めを無効とした判断は極めて不当」として控訴を検討している。【塩田彩】

毎日新聞のアカウント

話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. プロ野球 セ・リーグ全日程終了危機 阪神残りは18試合
  2. 覚醒剤 使用容疑で元うたのお兄さんを逮捕
  3. 日本維新の会 創始者・橋下氏が新著「維新、失敗だった」
  4. 絶滅危惧種 大阪湾で「アカメ」捕獲
  5. 自民総裁選 じわり広がる不満、圧勝逃す 「安倍1強」転換点

編集部のオススメ記事

のマークについて

毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです