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奈良弁護士会

「村八分」で天理市内の自治会に是正勧告

 奈良弁護士会(西村香苗会長)は11日、奈良県天理市内の自治会で、構成員の資格を地元神社の氏子に限定する「村八分」があり、人権侵害に当たるとして自治会に是正を勧告したと発表した。氏子以外の多くの住民は自治会員と認められず、長年地元の祭りや集会から排除され、市の広報紙も配布されていないという。

 弁護士会によると、天理市中央部の自治会は、地域の住民235世帯のうち、土地を所有する世帯から祭りなどに使う協議費(年1万3500円)を徴収。一方で、古くから暮らす氏子52世帯以外は自治会員として認めず、約180世帯には神社の祭りなどの案内が回らず、事実上排除されている。

 1992年に同県桜井市から転居した夫婦が昨年3月、自治会に対し約20年間納めてきた協議費と慰謝料の計127万円を支払うよう求めたが、自治会が拒否。夫婦が奈良弁護士会に人権救済を申し立てていた。

 弁護士会は「差別的で許されない。昔からのつながりを大切にする気持ちは分かるが、自治会は開かれた組織であるべきだ」と指摘している。【数野智史】

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