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パナソニック

421億申告漏れ指摘 不服申し立てへ

 大手電機メーカーのパナソニック(大阪府門真市)は11日、大阪国税局に2017年3月期までの2年間で、421億円の申告漏れを指摘されたと明らかにした。主に海外子会社の再編に伴う株式譲渡を巡るもので、追徴税額は過少申告加算税などを含めて約60億円。同社は「国税局とは見解の相違があり、速やかに大阪国税不服審判所に不服を申し立てる」としている。

     同社によると、2017年3月に北米の完全子会社をオランダの完全子会社に再編した際、パナソニックが保有していた北米子会社の全株をオランダ子会社に売却した。株は非上場で、パナソニックは第三者に依頼して資産や負債などから時価評価額を7371億円と算出し、売却した。

     大阪国税局はこの時価評価額が適正価格より412億円低く、その分がオランダ子会社への「寄付」にあたると判断したとみられる。

     このほか、経理ミスなどで9億円の申告漏れも指摘されているという。【山田毅】

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