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北海道地震

犠牲者の名前公表 自治体判断分かれる

地震による土砂崩れに巻き込まれた建物=北海道厚真町で2018年9月6日午前8時13分、本社機「希望」から佐々木順一撮影

 5市町で41人が亡くなった北海道の地震で、犠牲者の名前を公表するかどうか地元自治体の判断が分かれている。死者の名前を公表しない自治体は「遺族の同意が得られなかった」とするが、識者からは判断を疑問視する指摘が出ている。

     大規模な土砂崩れが起き、36人が亡くなった厚真町は、住民の死亡が確認されると、記者会見時に公表した。同町の大坪秀幸理事は「突然の非常災害で、町民に限らず知ってもらう方がいいと考えた。基本的には遺族の了承を得た」と話す。

     これに対し、他の自治体は死者の名前を公表していない。札幌市は取材に「内規で家族の同意・承諾を得ると決めているが、遺族の同意を得られなかった」と説明。今のところ公表の予定はない。

     苫小牧市は「個人情報の観点から匿名の判断をした」、むかわ町は「優先してやるべきことがあったので、協議していなかった」、新ひだか町は「警察の判断ではないか」と回答した。

     政府の防災基本計画は、災害の被害者数について「都道府県が一元的に集約、調整を行う」と規定するが、道は「名前の報告を市町から受けていない。市町の判断に従った」。道警も「各市町の判断」としている。

     鈴木正朝・新潟大教授(情報法)は「災害での死者や行方不明者の氏名は報道すべき情報だ。個人情報保護条例を理由に伏せる自治体があるが、条例の多くは生存者の情報を対象としており根拠にならない。クレームを恐れているのだろう。広域災害で自治体ごとに公表・非公表が分かれては全体を把握できない。個人情報の取り扱いは条例に任せるのではなく、国が法律で定めるべきだ」と主張する。

     一方、室崎益輝・兵庫県立大大学院教授(防災計画学)は「自治体が遺族の了解を取った上で公表すべきだ。誰が亡くなったのかを知らせることは被災者を安心させるためにも重要だし、名前が分かることで被害に遭って亡くなった人を身近に感じることができる。自治体は了解を取る努力をすべきだ」と話す。【福島英博、源馬のぞみ、青島顕】

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