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大阪市

産廃処理管理票 全体半数の2万3500枚偽造か

 大阪市発注の上下水道工事で、産業廃棄物を適切に処理したことを示す管理票「マニフェスト」が偽造されていた問題で、市は11日、2016年度に完成した全工事を調査した結果、全体の半分の約2万3500枚のマニフェストに偽造の疑いがあると発表した。市は廃棄物処理法違反容疑での告発を視野に、大阪府警と協議している。

     上下水道工事ではアスファルトなどが産廃となり、施工業者は運搬業者を通じて処分場に運ぶ。マニフェストは7枚つづりの複写式で、処分場を含む各業者は5年間保管する。

     市は、全221工事で施工業者から提出されたマニフェスト計4万8162枚と同じものが、処分場に保管されているか調査。2万3508枚分の控えがなく、産廃が処分場で適切に処理されていなかった可能性が高まった。運搬業者85業中69業者が偽造に関わった疑いがあるという。

     毎日新聞がこの問題を指摘し、市が調査を続けていた。市は今後も業者への立ち入り調査を進め、今年度中に結果をまとめる方針。【遠藤浩二】

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