メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

旧優生保護法

「被害者救済を」160議会で意見書採択

 旧優生保護法(1948~96年)が障害者らに強いた不妊手術をめぐり、首相や厚生労働相、衆参両議院議長らに対し、被害者の早期救済を求める意見書の採択が地方議会で急速に広がっている。毎日新聞が国会などへの取材を基に集計したところ、今年3月中旬~7月末までの約5カ月弱で全地方議会の約1割に当たる少なくとも26都道府県134区市町の計160議会が採択していた。意見書に法的拘束力はないが、政府や国会による救済制度の創設を後押ししそうだ。

 最初の採択は、宮城県の60代女性が仙台地裁に起こした初の国家賠償請求訴訟の第1回口頭弁論を前にした…

この記事は有料記事です。

残り1420文字(全文1686文字)

毎日新聞のアカウント

話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. ステルス戦闘機 ハリケーン直撃で大量に大破か 米国
  2. 森元首相 「余計なことしやがって」 石破氏依頼に苦言
  3. 宮内庁 仁徳天皇陵を発掘へ 今月下旬から堺市と共同で
  4. サウジ記者不明 アップルウオッチ通じ録音か トルコ紙
  5. 個人情報 本物のパスワード記載「脅迫メール」が横行

編集部のオススメ記事

のマークについて

毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです