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郵便

平日のみの配達検討 配達員の負担軽減

 総務省は、手紙やはがきなど郵便物の土曜日の配達を取りやめ、平日のみとする方向で検討を始める。人手不足で配達員の負担が増えていることに対応する。今後、有識者会議で議論するが、利用者にとってサービス低下につながる懸念もあり、反発の声が上がる可能性もある。

     郵便物の配達については郵便法で「週6日」と定め、省令で「月~土曜に1日1回の配達」を義務付けている。このため、土曜日の配達をやめる場合は郵便法改正が必要となる。

     日本郵便によると、電子メールや対話アプリなどの普及もあって2017年度の国内郵便物の引受数は172億通で、ピークだった01年度の262億通から3割以上減少した。ただ、現在のサービスを維持するため、配達がある土曜日に約14万6000人が出勤。さらに内勤者の半数以上が夜勤や深夜勤に当たっており、こうした人件費が経営の重しになっている。

     総務省は、総務相の諮問機関の情報通信審議会の傘下にある有識者会議で議論を始める。人口減少やインターネット、スマートフォンなどの普及で、コミュニケーションの仕方が多様化し、郵便事業の経営が厳しくなっている。その一方、郵便にはなるべく安い料金で戸別配達する役割があり、地方や年配者に根強いニーズがある。

     法改正には国民の幅広い合意が求められるため、有識者会議は日本郵便や利用者などからヒアリングし、慎重に議論を進める考え。また、配達は差し出しから原則3日以内とされる普通郵便の規定なども議論になりそうだ。【森有正】

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