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北海道地震1週間

企業節電四苦八苦 自家発電や操業短縮

節電のため、明かりが少ないススキノの歓楽街の看板=札幌市中央区で2018年9月11日午後9時51分、竹内幹撮影

 北海道南西部の胆振地方を震源とする地震の発生から13日で1週間が経過した。電力供給に不安が残る中、北海道内に生産拠点や店舗などを持つ企業各社は活動を再開し始めており、政府が要請する「2割節電」の目標達成に向けさまざまな取り組みを進めている。【横山三加子、柳沢亮、藤渕志保、小倉祥徳】

 トヨタ自動車は、変速機などを造る子会社「トヨタ北海道」の工場が10日に稼働を再開した。節電のため、一部部品について電力使用量の多い日中の生産を減らして夜間・早朝に回したり、工場内の換気回数を減らしたりするなどの対策を実施。「生産水準の維持と2割の節電を両立する体制を整えた」(トヨタ北海道)という。いすゞ自動車のエンジン部品製造子会社「いすゞエンジン製造北海道」は8日に工場の稼働を再開。自家発電機を使用しているほか、新たに神奈川県の工場から発電機を移送して自家発電を増やす計画だ。

 電力使用量を見極めながら生産再開に踏み切っているメーカーも多い。サッポロビールは、10日から恵庭市…

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