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露大統領

「平和条約、前提条件なし」年内の締結提案

プーチン露大統領=AP

 【ウラジオストク(ロシア極東)大前仁】プーチン露大統領は12日、ウラジオストクで開かれた「東方経済フォーラム」で、安倍晋三首相に対し、「あらゆる前提条件を抜きにして、今年末までに平和条約を結ばないか」と呼びかけた。ロシア大統領が公の場でこのような提案をしたのは初めてで波紋を広げそうだ。

     これまで日露両国は北方四島の帰属を確認してから平和条約を結ぶことで原則一致してきた。北方領土問題の棚上げを示唆するプーチン氏の提案を日本が受け入れないのは確実だ。

     プーチン、安倍両氏は同日、フォーラムの全体会合に出席。プーチン氏は司会者の質問に答える形で発言し、その際、安倍氏も同席していた。

     プーチン氏はこれまでの対日協議で在日米軍が及ぼす北方領土問題への影響を話し合ってきたと指摘。「(更に今後)70年も話し合っていくのか?」と自問してから、「頭に浮かんできた」と年内の平和条約締結を提案した。「平和条約に基づき、友人として係争問題の話し合いを続けていけば、全ての問題を解決しやすくなる」とも述べた。

     日露首脳は10日の会談で、北方領土問題の早期解決に取り組むと確認したばかり。プーチン氏の発言に先立ち、安倍首相は全体会合の講演で、プーチン氏との個人的な関係に基づき、平和条約問題を解決したいと表明していた。

     ロシアの前身であるソ連と日本は1956年の「日ソ共同宣言」で、平和条約締結後に歯舞群島と色丹島の「2島」を引き渡すことで合意した。一時期のプーチン氏は同宣言の有効性を尊重していたが、その後は「日本が宣言の履行を拒んだ」と主張するようになり、平和条約の締結に積極的な姿勢を見せていなかった。

     日本政府は北方四島の帰属を確認し、平和条約を結んだ後で、返還の時期や方法について柔軟に対応するとの立場を取っている。

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