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トランプ氏

「費用いくらでも」大型ハリケーン接近で備え

大型ハリケーン「フローレンス」の関連会合で発言するトランプ米大統領=ホワイトハウスで11日、AP

 【ワシントン高本耕太】米政府が東海岸上陸が予測される大型ハリケーン「フローレンス」への備えに全力を挙げている。トランプ大統領は、11月投開票の中間選挙に向け週内に予定していた二つの支持者集会をキャンセル。昨年、後手の対応を批判された米自治領プエルトリコのハリケーン被害を意識し、災害対応最優先の姿勢をアピールしている。

災害対応をアピール 昨年の批判を意識

 「費用はいくらかかっても支払う」。11日、ホワイトハウスで開いた防災担当者らとの会合を報道陣に公開したトランプ氏はそう強調した。

 国立ハリケーンセンター(NHC)によると、フローレンスは勢力が5段階中2番目の大きさを表す「カテゴリー4」で、11日午後(米東部時間)現在、バミューダ諸島の南をゆっくりと西北西に進む。13日にノースカロライナ州など南東部海岸に上陸する見通しで、NHCは沿岸部を中心に「生命に危険を及ぼす暴風雨」、内陸部でも「壊滅的な洪水」が起きるおそれがあると警告している。

 すでに予測経路上で150万人超に避難指示が出され、多くの学校が週内休校を決めるなど市民生活に影響が出ている。首都ワシントンも非常事態宣言を発令した。

 過去に、自然災害への対応は政権への評価を大きく左右してきた。南部ルイジアナ州などで約1800人の死者を出した2005年のハリケーン「カトリーナ」災害では、連邦政府の初動ミスが救助や支援の遅れにつながり被害を拡大。当時のブッシュ政権の支持率が急落した。

 トランプ政権下では昨年9月にハリケーン「イルマ」と「マリア」に襲われたプエルトリコが、島の大部分で電力供給が途絶え、飲料水や燃料の不足など深刻な状況に陥った。自治政府は今年8月、これまで64人とされていた死者数を2975人に大幅修正。地元の「自助努力」の不足を批判するなどしたトランプ氏に対しては「米本土での災害に比べ関心が低い」と批判が集中した。

 トランプ氏は11日、記者団に「米国民の安全が最優先事項。準備はできている」と語り、政権の危機管理能力を強調した。だが「プエルトリコの教訓」を問われると「大成功だった」と失言。「成功などとは決して呼べない」(ロセジョ知事)などと激しい反発を招いている。

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