米批判で協調　対抗姿勢を鮮明に

　【ウラジオストク（ロシア極東）大前仁、北京・河津啓介】ウラジオストクで開催中の「東方経済フォーラム」は１２日、全体会合を開き、プーチン露大統領や中国の習近平国家主席、安倍晋三首相らが出席した。その中でも中露首脳は経済協力を進める方針を明示するなど「友好関係」を強調。トランプ米政権が進める保護主義的な経済政策への批判でも歩調を合わせ、米国への対抗姿勢を鮮明にした。

　全体会合で演説したプーチン氏は２０２８年から新たな極東開発計画を始めると言及し、農業の生産向上や輸送手段の整備、先端技術の促進に取り組むと言明。同席した日中韓モンゴルの首脳に向けて「相互に利益をもたらすと確信している」と述べ、極東の経済開発に関与していくように呼びかけた。

　プーチン氏はフォーラムに初めて参加した習氏に配慮し、中国が極東で３０以上の開発事業を進めていると謝意を表明。習氏も自らの演説で中露関係について「歴史上で最良の時期にある」と自賛した。

　ロシアは米国から相次いで制裁を発動されており、中国も米国から広範な自国製品に追加関税を課されている。中露首脳は米国の外交や貿易政策について「イデオロギーのとりこになっている」（プーチン氏）、「強権政治や一国主義、保護主義が台頭している」（習氏）とそれぞれ批判した。

　全体会合には韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相とモンゴルのバトトルガ大統領も出席した。