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京都地裁

法廷の手錠腰縄は適法 受刑者の賠償請求を棄却

 刑事裁判に手錠・腰縄を付けたまま入退廷させられたのは無罪推定の原則に反し、精神的苦痛を受けたとして男性受刑者(58)が国に10万円の賠償を求めた訴訟の判決が12日、京都地裁であった。久保田浩史裁判長は「裁判官や傍聴人が手錠・腰縄姿を見て直ちに有罪との印象を抱くとは言えない」などと述べ、請求を棄却した。

     判決によると、男性は2015年に覚せい剤取締法違反などの罪で起訴され、16年まで同地裁で公判に5回出廷。入退廷時に手錠・腰縄が見えない措置を裁判官に求めたが認められず、審理中のみ手錠・腰縄が外された。

     刑事訴訟法は法廷での身体拘束を禁じる一方、刑事収容施設法は護送中などに手錠・腰縄の使用を認めている。久保田裁判長は、刑訴法の定める法廷は審理中を指し、入退廷は護送に当たると判断。入退廷時の手錠・腰縄は「明らかに逃走の恐れがない場合は違法とされる可能性がある」とした上で、男性のケースは「逃走の恐れがないと認める事情はない」と述べた。

     弁護団は「不当な判決」として控訴する意向を示した。【澤木政輝】

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