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公明党

施策は国の責務…「認知症基本法」骨子案

 認知症の人が暮らしやすい社会作りを目指す「認知症施策推進基本法」の骨子案を、公明党が12日まとめた。認知症施策を国の責務とし、教育や医療福祉など多分野にまたがる総合的な基本計画作りを義務付けた。骨子案を基に自民党と協議し、与党としての案を早ければ来年の通常国会に提出する考えだ。

     骨子案では、本人の意思を尊重した支援や、本人の立場に立った保健医療・介護サービスの推進を基本理念として掲げた。認知症の人の家族も支援対象に加え、認知症の正しい知識の普及▽意思決定支援と成年後見制度の促進▽行方不明や災害から認知症の人を保護する体制整備--などを国に義務付けた。基本計画の策定時には認知症の人と家族から意見を聞く。

     事業者には認知症の人への合理的な配慮を、国民には認知症予防や認知症の人の社会参加への協力を努力義務とした。世界保健機関(WHO)などが9月21日を「世界アルツハイマーデー」と定めていることにちなんで、同日を「認知症の日」とした。

     認知症の基本法を巡っては、自民党も8月から法案作りの議論を始めている。【酒井雅浩、原田啓之】

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