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強制不妊手術訴訟

国側が憲法適合性、改めて主張回避

仙台地裁で第3回口頭弁論

 旧優生保護法(1948~96年)に基づき10代で不妊手術を強制されたとして、宮城県の60代と70代の女性2人が起こした国家賠償請求訴訟の第3回口頭弁論が12日、仙台地裁(中島基至裁判長)であった。国側は、不妊手術の正当性や法律の憲法適合性への見解について「主要な争点ではない」と改めて主張を回避した。

 国側は、原告側が主張する救済法の立法不作為についても、国家賠償法の存在を理由に否定。これに対し原告側は、「差別されてきた被害者や家族が手術の違法性を認識し、公開の法廷で被害回復を図ることは不可能に近い」と反論した。

 また、原告側は、不妊手術を裏づける個人資料が全国で3033人分しか確認されなかった厚生労働省の調査結果に触れ、「個別の被害回復を目的として、国賠訴訟を提起することは事実上困難であった」と主張した。

 第4回口頭弁論は11月28日。【遠藤大志、滝沢一誠】

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