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生活保護

「減額は不当」集団審査請求呼び掛け 支援団体

 10月からの生活保護費引き下げを巡り、受給者の支援団体が14日、引き下げは不当として都道府県に減額処分取り消しを求める審査請求を全国の受給者に呼び掛けることを明らかにした。2013年の前回引き下げでは3万人近くが審査請求し、全員申し立てが認められなかったため、うち約1000人が裁判を起こした。今回も大規模訴訟に発展する可能性がある。

     政府は5年に1度、生活保護の受給額を見直している。今回は段階的に生活費相当分が国費ベースで160億円(1.8%)削減され、67%の世帯が最大5%減額される。特に都市部の単身世帯は影響が大きく、厚生労働省の試算で75歳単身者は20年に4000円減の月7万1000円になる。

     審査請求を呼び掛けたのは、弁護士らで作る「生活保護基準引き下げにNO!全国争訟ネット」。14日に厚労省で記者会見を開き、小久保哲郎弁護士(大阪弁護士会)は「憲法が保障する『健康で文化的な最低限度の生活』を営む権利が脅かされている。受給者には勇気を持って立ち上がってもらいたい」と訴えた。

     同席した精神疾患を抱える東京都の男性(49)は、食事は1日1食が多く、ガス代節約のため風呂にも入れない日々が続いているという。「ただでさえ生活苦なのに、これ以上額を引き下げるのはおかしい」と話した。

     争訟ネットは10月9、10両日の午前10時~午後8時にホットライン(0120・453・567)を開設し、審査請求の参加者を集める。審査請求は11~12月を予定している。【原田啓之】

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