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論点

日米関税交渉入り

畠山襄氏

 日米首脳会談で、農産品や工業品の関税などを話し合う「日米物品貿易協定(TAG)」交渉の開始が決まった。米国による自動車への追加関税は当面、発動されない見通しになったが、米国から農業分野で厳しい要求を突き付けられることも予想される。交渉入りへの評価は。また、日本は今後の交渉にどう臨むべきか。

論理曲げず主張せよ 畠山襄・国際貿易投資研究所理事長

 今回、合意した「日米物品貿易協定(TAG)」について、日本政府は、投資ルールやサービス分野も含めた「包括的な自由貿易協定(FTA)ではない」と説明しているが、分かりにくい。投資やサービスについてもやがて交渉することになるなら、これはFTAであるという説明に早く切り替えるべきだ。

 1988年に竹下登首相(当時)が訪米してロナルド・レーガン大統領(同)と会談した際、併せて非公式に…

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