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北海道地震

厚真移住者、復旧へ助け合い 物資配布に奮闘

阪神大震災で被災した経験を生かし、支援物資の用意をする山内香さん(左)=北海道厚真町で2018年9月24日午後0時16分、山本康介撮影

 北海道胆振(いぶり)地方を震源とする地震で最大震度7を記録した厚真町の豊沢地区では、道内外から移住した新住民たちが食料や飲み水などの保管や配布を進めてきた。住民たちは「行政頼みでは復旧は進まない」として、自助・共助を合言葉に奮闘している。

 豊沢地区で早くから移住が進んだのは、1984年から町が移住者向けに整備した「ルーラルビレッジ」。道道を挟んだ反対側には2011年に分譲を始めた「フォーラムビレッジ」がある。新千歳空港まで約30キロの利便性や自然の豊かさ、道内屈指のサーフスポットである浜厚真海岸などをPRし、札幌市や関東、関西などから今年4月時点で111世帯が移り住んだ。

 238区画を分譲したルーラルビレッジにはログハウスやイギリス風庭園、別荘が並ぶ。自治会長の門脇和雄さん(65)は地震後、有志の若者とテントを設置し、離れた避難所に通えない住民のために救援物資を保管・配布した。

 避難所に行くための道道は1週間以上通行止めになり、迂回(うかい)路を歩かないと炊き出しを受けられない。自らも定年退職後に札幌市から田舎暮らしを求めて定住しただけに、地域に多い高齢者や自宅の片付けで残りたい住民に配慮した。「住民による独自対応が必要だった」と話す。

 フォーラムビレッジでは、95年の阪神大震災で神戸市で被災し、その後移住した山内香さん(59)が直後から中心となって支援を進めた。大震災では青年会議所での炊き出しなどを経験しており、自宅や近所の家に備蓄されていた食料や水を公平に配布し、町の支援物資を地域で配る仕組みも整えた。断水の解消や仮設トイレの設置を急ぐよう行政に申し入れる一方、「行政も人手不足。被災者の自分たちでできることは協力し合う体制を整えるべきだ」と指摘する。

 余震などを懸念する住民の転居や防災対策の強化など課題もあるが、門脇さん、山内さんともにいずれの住宅地も「地震後に結束力が高まった」という。【山本康介】

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