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宿泊税 観光地抱える自治体に広まる

観光客で混雑する京都・祇園の四条通=京都市東山区で2018年3月24日

背景にインバウンド増による財政需要の膨張

 ホテルや旅館の泊まり客から徴収する宿泊税をめぐる動きが活発化している。京都市が今年10月、金沢市も来年4月から導入するなど観光地を抱える自治体を中心に広まりつつある。背景には、インバウンドの増加に伴う環境整備などの財政需要は高まっている実態がある。多くの自治体が財政のやりくりに四苦八苦する中で、住民にはあまり負担をかけない新たな税源として注目されている。

 宿泊税は地方税のうち使い道を特定する法定外目的税として2002年に東京都が全国で初めて条例を制定し…

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