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社説

台風とJRの計画運休 経験を積むことの大切さ

 台風24号に備え、JR東日本が先月30日夜、首都圏の在来線全線で計画運休を実施した。1200本以上が運休し、45万人以上に影響した。

     深沢祐二社長は定例の記者会見で、「ご迷惑をおかけしたが、混乱防止のためにはよかった」と述べた。

     首都圏のJR在来線は、複数の路線に乗り入れ、走行区間が長い列車も多い。風雨が規制値を超えると、列車が立ち往生し、多数の乗客が閉じ込められる可能性がある。夜間ならば帰宅困難者を生んでしまう。

     全面的な運休は乗客の利便性を損なうが、安全が確保できない恐れがある以上、公共交通としてやむを得ない対応だった。

     ただし、情報提供の方法やタイミングには見直すべき点がある。

     当日午後8時以降の計画運休をJR東日本が報道機関に公表したのはその日の午後0時15分だ。首都圏の在来線を全て止める異例の措置である。直前に知り慌てた人もいよう。

     計画運休はぎりぎりまで検討を要するだろうが、可能性があることは前日にも公表できたはずだ。

     そうした情報が伝えられていれば、当日の外出を極力控えるなど利用者の行動は変わっていたかもしれない。ホームページでも告知したというが、不十分だ。周知度向上のため、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の活用で利用者に直接情報提供することを含め、今後の検討テーマとすべきだ。

     運転を再開した翌日の対応にも課題が残った。線路への倒木などでダイヤは大きく乱れたが、前夜に始発から通常運転の予定と公表していたため、主要駅は通勤・通学客でごった返し危険な状態だった。台風の影響を過小評価したと言うほかない。

     異常気象による災害が多発する近年の状況を見れば、今後も計画運休が必要な局面は出てこよう。今回は休日だったが、JR東日本は平日の実施も検討する。その場合、影響人員は倍になる。路線が乗り入れる他の私鉄との情報共有も大切だ。今回の経験を次に生かさねばならない。

     台風に備えた計画運休はJR西日本が数年前から関西圏で実施している。先月の台風の際は、主要企業が臨時休業したり、百貨店が営業を見合わせたりした。混乱防止のために、企業の柔軟な対応も欠かせない。

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