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原田環境相

レジ袋の有料配布、義務化検討へ

原田義昭環境相=首相官邸で2018年10月2日、玉城達郎撮影

 原田義昭環境相は4日、報道各社のインタビューで、海洋汚染が深刻なプラスチックごみの削減のため、小売店などで配布されるレジ袋の「有料化を義務づけるべきではないか」と述べ、実現に向けて検討する考えを示した。関連する業界団体に協力を呼びかける姿勢も示した。

 国内のレジ袋消費量は年間約300億枚とされる。小売業者は容器包装リサイクル法に基づき、有料配布などを通じて消費抑制の努力をするよう求められているが義務ではない。地域ごとにスーパー各社が足並みをそろえて有料化している例がある一方、コンビニやドラッグストアには客離れを懸念する声もあり、業態によって温度差がある。

 原田環境相はプラごみ対策について「消費者の問題もあり、皆さんの意見を聞かなければならない」としながらも「環境政策と経済政策は対立するものではない」と話した。

 プラごみの海洋汚染問題を巡り、環境省は来年6月に大阪で開催する主要20カ国・地域(G20)首脳会議に向けて「プラスチック資源循環戦略」の策定作業中。今年の主要7カ国首脳会議(G7サミット)で署名を見送った「海洋プラスチック憲章」を上回る削減やリサイクルの数値目標を盛り込む方針だ。【五十嵐和大】

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