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毎日新聞世論調査

外国人労働者の拡大、「賛成」が47%

 毎日新聞が6、7両日に実施した全国世論調査で、建設や介護など人手不足の業種で外国人労働者の受け入れを拡大する政府の方針に関して聞くと、「賛成」が47%と半数近くを占めた。一方、「反対」は32%、無回答も22%あった。

     外国人労働者の在留期間を5年間に限定して永住は認めない政府方針については「永住を認めるべきだ」40%、「永住を認める必要はない」38%、無回答21%と意見が割れた。

     受け入れ拡大に賛成する層では「永住を認めるべきだ」が63%と、「永住を認める必要はない」の32%を大きく上回った。受け入れ拡大に反対の層では、28%対67%と正反対の結果になった。政府は24日召集予定の臨時国会に関連法案を提出する考えだが、丁寧な説明を求められそうだ。【平林由梨】

    調査の方法

     10月6、7日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるRDS法で調査した。固定では、福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号を除いた。固定は18歳以上の有権者のいる823世帯から503人の回答を得た。回答率61%。携帯は18歳以上につながった番号617件から502人の回答を得た。回答率81%。

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