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国交省

計画運休は「必要」 台風24号対応を検証

在来線や新幹線の運転が終了し、電光掲示板の表示が消えて閑散とする改札口=JR東京駅で2018年9月30日午後8時49分、梅村直承撮影

 国土交通省は10日、9月末に日本列島を縦断した台風24号に備えて鉄道各社が実施した「計画運休」などの対応を検証する会議を開いた。会議には鉄道22社が出席し、計画運休について「安全確保の上で必要」との認識を共有した。一方で、首都圏の一部路線で運転再開が遅れ、利用者が混乱したことから、情報の提供方法の改善が必要との声が相次いだという。国交省は今後の運行の参考になるよう、12日をめどに各社の意見を集約する。

 会議は非公開で行われ、国交省鉄道局によると、JR6社と首都圏や関西圏などの私鉄16社が参加した。台風の進路予想に基づき、東武、京成、京急、西鉄を除く18社が9月30日午前から運転本数を減らし、夕方以降、全面運休するなどの対応を取った。JR東海は同日午後5時以降、東海道新幹線で全面的な計画運休を初めて実施した。

 運休の情報提供については、JR西日本とJR東海、南海、京阪が29日から具体的な運休時間帯を周知したのに対し、JR東日本を含む首都圏の各社は当日の30日になって周知した。新幹線や関西方面では混乱が少なかったが、首都圏の利用者からは「もっと早く知らせてほしかった」と不満の声も出た。鉄道会社からは「運休の可能性がある段階でも周知すべきだ」「自治体にも情報を提供することが必要」といった意見が出たという。

 台風が通過した10月1日朝は、安全点検や線路への倒木や飛来物のため、JR中央線など首都圏の一部路線で運行再開が遅れた。通勤時間帯にも重なり、乗客が駅内外にあふれたことから、JR東が32駅で入場規制を実施するなど各社は対応に追われた。鉄道会社からは「安全を確認した上で運転を再開する方針だったが、多くの乗客に『始発から通常通り運転する』と受け止められていた」との反省の声が出たという。【花牟礼紀仁】

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