来春、未発電なら減額　買い取りで方針　経産省

　経済産業省は１５日、太陽光発電など再生可能エネルギーに関する有識者の委員会を開き、固定価格買い取り制度の見直しを議論した。事業用太陽光（出力１０キロワット以上）のうち、固定価格が高い制度開始後の２０１２～１４年度に認定を受けたが運転していない発電所に対し、１９年４月１日までに運転しなければ固定価格を減額する方針を示した。

　４月１日を過ぎた場合は認定時の固定価格を適用せず、運転開始時点から２年さかのぼった価格に下げる。