来春、未発電なら減額 買い取りで方針 経産省
経済産業省は15日、太陽光発電など再生可能エネルギーに関する有識者の委員会を開き、固定価格買い取り制度の見直しを議論した。事業用太陽光(出力10キロワット以上)のうち、固定価格が高い制度開始後の2012~14年度に認定を受けたが運転していない発電所に対し、19年4月1日までに運転しなければ固定価格を減額する方針を示した。
4月1日を過ぎた場合は認定時の固定価格を適用せず、運転開始時点から2年さかのぼった価格に下げる。
この記事は有料記事です。
残り548文字(全文759文字)