メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

電力取引

個人間で売買の時代へ 電力大手が基盤づくり

電力取引は中央集約型から分散型へ

 電力大手各社が、個人や企業による電力の直接取引を見据えた基盤づくりに乗り出している。現在は法的に認められていないが、家庭用太陽光発電で余った電力などを自由に売り買いできるようになれば、既存の電力システムを大きく変える可能性を秘めているためだ。カギとなるのが仮想通貨の中核技術である「ブロックチェーン」で、各社は関連企業への出資や実証実験などを加速している。

 電力システムは長年にわたり、各地域の電力大手が大規模設備で発電した電力を企業や個人に供給する「中央…

おすすめ記事

毎日新聞のアカウント

話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 米子東の選手がベンチ入りせず
  2. 空き家や空き店舗を「学生寮」に 山形市、街の活性化へ
  3. 不正受給 尼崎市、介護施設事業者の指定を取り消し /兵庫
  4. 前夕張市長の鈴木氏が先行、元衆院議員の石川氏が追う 北海道知事選・毎日新聞電話調査
  5. 山梨学院VS札幌第一 強力打線同士で打撃戦か センバツ第3日の見どころ

編集部のオススメ記事

のマークについて

毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです