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徴用工判決

河野外相「100%韓国の責任で」

河野太郎外相=光田宗義撮影

 河野太郎外相は1日、新日鉄住金に韓国人の元徴用工への賠償を命じた韓国の最高裁判決を受け、韓国側が「(日韓で)お互いに知恵を出そう」と呼びかけたことを念頭に「100%、韓国側の責任において考えることだ。そのつもりで交渉にあたる」と強調した。河野氏と会談した自民党の松下新平外交部会長が明かした。

 安倍晋三首相は1日の衆院予算委で判決について「国際法に照らせばあり得ない判断。国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野に入れる」と述べ、国際司法裁判所(ICJ)への提訴も辞さない考えを示した。

 韓国では70社以上の日本企業が同様の訴訟を起こされており、今後、賠償命令が相次ぐ可能性がある。外務省や経済産業省などは、日本政府の立場や日韓請求権協定の解釈などに関する企業向けの説明会を始めた。

 自民党の外交部会などの合同会議は1日、協定に基づく協議や仲裁手続き開始を韓国側に申し入れるよう、日本政府に求めることを決議。決議書を提出した松下氏に対し、河野氏は韓国政府の対応を注視するとしつつも、「いつまでも待つわけにはいかない。当然、次の段階の準備をしている」と説明した。また河野氏は、在外公館に対し「賠償問題は請求権協定で解決済み」とする日本の主張の正当性を、現地メディアなどを通じて発信するよう指示した。

【秋山信一】

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