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入管法改正案

外国人就労、初年度4万人想定 国会提出

受け入れが検討される14業種

 外国人労働者の受け入れ拡大のため、政府は2日の閣議で新在留資格「特定技能」を創設する入管法改正案と、法務省入国管理局を「出入国在留管理庁」に格上げする法務省設置法改正案を決定し、臨時国会に提出した。山下貴司法相は閣議後記者会見で「人手不足が深刻化して経済・社会基盤の持続可能性を阻害する可能性が出てきている」と述べ、今国会での成立と来年4月の施行を目指す考えを示した。また、政府関係者への取材で、初年度に受け入れる人数を最大約4万人と見込んでいることが新たに判明した。

 特定技能は(1)一定の知識・経験を要する業務に就く「1号」(通算5年まで、家族帯同不可)(2)熟練した技能が必要な業務に就く「2号」(在留期間更新可、配偶者と子の帯同可)--の2種。生活に支障がない程度の日本語能力や、各業種の所管省庁の試験などへの合格が取得条件だ。技能実習生が3年(最長5年)の実習を終えると、無試験で1号を取得できるようにし、試験を経て1号から2号への移行も可能とする。受け入れは介護や建設など14業種が検討対象となっているが、2号を希望するのは建設や自動車整備など5業種程度とみられる。

 初年度に見込む受け入れ人数は、来年度予算・人員の概算要求時に各業種の所管省庁が試算した。業種によっては、技能試験の実施がずれ込む可能性もあることから、少なくとも初年度は技能実習から1号への移行者が多くを占めるとみられるという。関係省庁はより詳細な受け入れ規模を精査している。

 改正法案によると、各業種の中の具体的な受け入れ分野は、法相が各分野の所管閣僚らと策定する「分野別運用方針」で定める。人手が充足した場合には、所管閣僚らは法相に在留資格認定証明書交付の一時停止を求め、法相が停止の措置を講じる。外国人の支援は受け入れ先や、出入国在留管理庁の長官の登録を受けた「登録支援機関」が担う。支援機関は業界団体などが想定されるが、適格性を欠いた場合は登録を抹消される。長官は受け入れ先企業などの雇用契約や支援状況を確認し、指導や助言を行う。また、付則には施行3年で制度を検証する見直し規定も盛り込まれた。

 法案とは別に、政府は地方自治体の相談窓口の一元化や医療機関の態勢整備など総合的な対応策を年内にもまとめる方針だ。【和田武士、神足俊輔】

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