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保育無償化

半年は国費 消費増税財源 政府、地方に配慮

 政府は9日、来年10月から始める幼児教育・保育の無償化について、翌年3月までの半年間の費用は全額国費で賄う方針を固めた。制度変更に伴う事務経費も国が負担する方向で調整している。2020年度以降は、都道府県や市町村にも支出を求める。国と地方の負担割合は決まっておらず、焦点になっており、年内に決める予定。

 無償化は、消費税率10%への引き上げに伴う税収増加分が財源。うち30%は地方に配分される上、既に自…

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