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毎日新聞世論調査

入管法改正「議論続けるべきだ」66%

安倍内閣の支持率

 毎日新聞は17、18両日、全国世論調査を実施した。政府・与党が今の臨時国会で成立を図る外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管法改正案について、「今国会での成立にこだわらず議論を続けた方がよい」と答えた人が66%に上った。「今国会で成立させた方がよい」は9%にとどまり、「廃案にした方がよい」は11%だった。

 外国人労働者の受け入れを拡大する政府方針自体に対しては、「賛成」44%、「反対」42%と、賛否が拮抗(きっこう)した。10月の前回調査(賛成47%、反対32%)から反対が増えた。今回受け入れに賛成した層も、入管法改正案の扱いについては「議論を続けた方がよい」が76%と、大半を占めた。

 政府は改正案を今国会で成立させ、来年4月から外国人労働者の受け入れを拡大する考えだが、法務省が示した調査結果に集計ミスが見つかるなど、「拙速」との批判も出ている。社会のあり方に大きく影響する法案だけに、有権者の不安も根強いようだ。

「2島先行返還論」は賛成55%、反対27%

 北方領土問題で歯舞、色丹の2島を先行して返還を目指す考え方について賛否を聞いたところ、「賛成」が55%で、「反対」の27%を上回った。安倍晋三首相は14日にロシアのプーチン大統領と会談し、「平和条約締結後に歯舞、色丹両島を日本に引き渡す」と明記した日ソ共同宣言(1956年)を基礎に交渉を加速化することで合意。世論の動向が、今後の展開に影響する可能性もある。

 安倍内閣の支持率は41%で前回から4ポイント上昇した。不支持率は同2ポイント減の38%だった。支持が不支持を上回ったのは今年2月の調査以来。

消費税率引き上げ 賛成42%、反対47%

 また、政府が来年10月に予定している消費税率10%への引き上げについて、「賛成」42%、「反対」47%と賛否が割れた。消費増税に伴う経済対策として、消費者が中小の店舗でクレジットカードなどで支払いをした際に2%をポイント還元する案に対しては「反対」が60%に上り、「賛成」は26%にとどまった。

 ポイント還元案への賛否は、18~29歳と30代の「賛成」が約4割と相対的に高かった一方、50、60代と70歳以上の中高年層は2割前後にとどまった。

 政府は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を名護市辺野古へ県内移設する工事を、今月1日から約2カ月ぶりに再開。沖縄県は反発を強めている。調査では工事の再開に「反対」が46%と、「賛成」の35%を上回った。

 週刊文春が報じた、片山さつき地方創生担当相の国税庁への口利き疑惑に関しては、片山氏が国民への説明責任を「果たしているとは思わない」が73%と大勢を占めた。「果たしていると思う」は9%。片山氏は政治資金収支報告書の訂正も相次ぎ、世論から厳しい目が向けられている。

 また憲法改正をめぐっては、国会が改憲案の発議を「急ぐ必要はない」が64%となり、「急ぐべきだ」は20%。いずれも10月の前回調査からほぼ横ばい。

 学校法人「森友学園」と「加計(かけ)学園」の問題で、安倍首相や政府の説明に「納得していない」は72%、「納得している」は11%と前回からほぼ横ばいだった。

 主な政党の支持率は、自民党29%▽立憲民主党12%▽公明党5%▽共産党3%▽日本維新の会2%▽国民民主党1%--など。無党派層は41%だった。【倉岡一樹】

調査の方法

 11月17、18日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるRDS法で調査した。固定では、福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号を除いた。固定は18歳以上の有権者のいる794世帯から514人の回答を得た。回答率65%。携帯は18歳以上につながった番号605件から468人の回答を得た。回答率77%。

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