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BIE総会

25年万博、大阪に決定 55年ぶり開催

2025年万博の大阪開催が決まり、喜ぶ世耕弘成経済産業相ら日本の誘致関係者=パリのOECDカンファレンスセンターで2018年11月23日午後4時59分、幾島健太郎撮影
BIE総会のプレゼンテーションで壇上に上がって歌い、手を振る世耕弘成経産相ら日本の誘致関係者=パリのOECDカンファレンスセンターで2018年11月23日午後1時10分、幾島健太郎撮影

 【パリ津久井達】政府が大阪誘致を目指す2025年国際博覧会(万博)の開催国を決める博覧会国際事務局(BIE)の総会が23日にパリであり、加盟国による投票の結果、日本がロシア(開催地エカテリンブルク)とアゼルバイジャン(同バクー)を破り、開催国に選ばれた。国内開催の大規模万博は1970年大阪万博、05年愛知万博(愛・地球博)に続き3回目。大阪では55年ぶりの開催となる。

 加盟170カ国のうち、投票資格のある国が無記名で投票。1回目の投票で日本が85票と最多得票を集めたが、決定の条件となる3分の2を得られず、ロシアとの決選投票に突入した。その結果、日本が92票を獲得し、61票のロシアを上回って開催国に決定した。総会に出席し、投票結果を確認した誘致委員会会長の榊原定征・経団連名誉会長や、同会長代行の大阪府の松井一郎知事らは歓喜に包まれた。

 25年大阪万博は大阪市此花区の人工島・夢洲(ゆめしま)が舞台となる。開催期間は5月3日~11月3日の185日間。「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに掲げ、長寿時代の豊かな人生の送り方や持続可能な社会システムなど世界共通の課題を解決する未来像の共有を目指す。

 埋め立て途上にある155ヘクタールの会場では、拡張現実(AR)や複合現実(MR)といった最新技術を駆使した運営や、バイオマスエネルギーなど最新の環境技術の導入が検討されている。150カ国や国際機関などが出展する166のパビリオン、約2800万人の入場者を見込み、約1.9兆円の経済波及効果を試算している。会場建設費の約1250億円は、国、大阪府・市、経済界が3等分で負担する。人件費など事業運営費の約820億円の9割を入場料で賄う。これとは別に大阪メトロ中央線を延伸して交通インフラを整備する。

 投票に先立ち、アゼルバイジャン、日本、ロシアの順で各30分間の最終プレゼンテーションが行われた。日本は世耕弘成経済産業相が登壇し「世界中の人々の暮らしを守り、強靱(きょうじん)にする実験室になる」と英語であいさつ。総額2億1800万ドル(約246億円)の発展途上国を中心とした参加国への支援を改めて約束した。ジャズピアニストでパナソニック執行役員の小川理子さんらもスピーチや演奏を披露。アニメキャラクターのピカチュウも動画に登場して会場となる夢洲を案内し、安倍晋三首相のメッセージも紹介された。

 大阪府・市は万博開催前年の24年にも、夢洲内の隣接地に、カジノを含む統合型リゾート(IR)の開業を目指している。日本維新の会代表でもある松井知事は「万博とIRでベイエリアを開発し、東京五輪後の日本経済をけん引する」と大阪経済の起爆剤として期待している。

 万博誘致は14年夏、松井知事や当時の大阪市長だった橋下徹氏らが打ち出し、府が16年11月に国に基本構想を提案して具体化した。日本はフランスに続き、閣議了解を経て17年4月に立候補した。その後、ロシアとアゼルバイジャンも名乗りを上げ、4カ国による誘致レースがスタート。有力なライバルとみられていたフランスは今年2月に立候補を取り下げた。

「世界がびっくりするような万博に」

 松井知事は大阪開催決定を受け、「世界がびっくりするような万博にしたい」と意気込みを語った。世耕経産相も「成功させるよう頑張る」と記者団に笑顔をみせた。

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