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入管法

外国人就労拡大案、衆院法務委で可決

衆院法務委員会での入管法改正案の採決で、野党議員が抗議する中、賛成起立する与党議員ら(手前)。右端は山下貴司法相=国会内で2018年11月27日午後5時40分、手塚耕一郎撮影

 外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案は27日午後の衆院法務委員会で、自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決された。野党は「制度の全体像が示されていない」と抵抗したが、与党は採決を強行した。改正案は27日夜の衆院本会議でも与党や維新などの賛成多数で可決され、参院に送付される。改正案は28日に参院で審議入りし、与党は12月10日までの会期内成立を目指す。参院でも与野党の激しい論戦が展開されそうだ。

 衆院法務委での改正案の採決に先立ち、立憲民主党など野党6党派は、担当閣僚の山下貴司法相の不信任決議案を提出したが、27日午後の衆院本会議で与党などの反対多数で否決された。これを受けて、法務委は改正案を採決。採決時には、維新以外の野党議員が葉梨康弘委員長(自民党)の席を取り囲んで抗議し、一時騒然となった。

 大島理森衆院議長は国会内で自民党の森山裕、公明党の高木陽介両国対委員長と会談し「この法案は大変重い。政省令も多岐にわたる。施行前に法制度の全体像を明らかにすべきだ」と述べ、政省令ができた段階で政府から国会に報告するよう促した。野党も大島氏のあっせんを受け入れた。

 衆院法務委での入管法改正案の審議時間は計17時間15分。政府・与党は「前例などを踏まえ、必要な時間に達した」(自民党の加藤勝信総務会長)と説明するが、働き方改革関連法(34時間38分)や統合型リゾート実施法(19時間43分)など、近年の与野党対決型法案の衆院委員会での審議時間よりも短い。

 改正案は、新たな在留資格として、在留期間が最長5年で、家族帯同が認められない「特定技能1号」と、在留期間の更新ができて、家族も帯同できる「特定技能2号」を設けるのが柱。政府は来年4月からの導入を目指している。

 しかし、改正案は受け入れ分野や、5年間の受け入れ上限数などは明記していない。法務省は年内にも策定する「分野別運用方針」や省令で定める方針だ。公的医療保険の不正利用防止や、日本語教育の充実などに関する具体策も法改正後に詰める。野党は「内容がすかすかで、問題だらけの白紙委任法案だ」(国民民主党の山井和則氏)などと強く批判している。

 安倍晋三首相は27日、公明党の山口那津男代表と首相官邸で会談し、今国会中に改正案を成立させる方針で一致した。与党は同日の参院議院運営委員会理事会で、首相も出席して改正案の趣旨説明と質疑を行う参院本会議を28日に開催することを提案した。【青木純】

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