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旧優生保護法を問う

強制不妊 与党と超党派、救済法方針案を一本化 一時金の額、先送り

 旧優生保護法(1948~96年)下で行われた障害者らへの不妊手術を巡り、与党ワーキングチーム(WT)と超党派の議員連盟は10日、一本化した救済法の基本方針案を、それぞれ了承した。本人の請求に基づき、厚生労働省が被害認定した人に一時金を支給するとの内容。一時金の額は明記せず、法案提出までに決めるとした。与野党は来年の通常国会での成立を目指す。【藤沢美由紀、原田啓之】

 与党WTと超党派議連はこれまで別々に救済策を議論してきたが、方向性がおおむね一致したため一本化を図…

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