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日本郵便の非正規社員の待遇格差、賠償額を増額 東京高裁判決

 日本郵便(東京都)の非正規社員3人が、正社員との間に手当などの待遇格差があるのは違法だとして、同社に差額の支払いなどを求めた訴訟の控訴審判決が13日、東京高裁であった。白石史子裁判長は、一部の手当の不払いなどを違法として約90万円の賠償を命じた1審・東京地裁判決(2017年9月)を変更し、賠償額を約170万円に増やした。

     原告の男性3人は03~08年に同社に採用され、時給制の契約社員として勤務してきた。1審判決は、原告側が主張した八つの手当と二つの休暇制度のうち、住居手当▽年末年始勤務手当▽病気休暇▽夏期・冬期休暇――の格差を違法と判断し、手当の未払い分を賠償するよう同社に命じた。これに対し、原告側と日本郵便側の双方が控訴していた。【服部陽】

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