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公取委、利用者データ活用で新指針検討 異業種提携活発化にらみ

 公正取引委員会は14日、企業の業務提携に関する有識者会議の初会合を開いた。企業にとって利用者データの活用が重要度を増す中、自動運転や配車など次世代サービスで異業種提携が相次いでいる。独占禁止法の新たな運用指針を検討し、業務提携を通じたデータの寡占化を防いで健全な競争を促す。

 会議は来夏にも報告書をまとめる。独禁法には、合併や買収に関する「企業結合ガイドライン」があるが、業務提携に関する体系的な指針はない。一方、トヨタ自動車とソフトバンクグルー…

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