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日本メガバンクの石炭融資、世界で上位 発電所新規建設の企業に NGO調査

ポーランド・ベウハトゥフにあるヨーロッパ最大の石炭火力発電所=AP

 【カトウィツェ(ポーランド)五十嵐和大】二酸化炭素(CO2)の排出量が多く、地球温暖化対策の上で問題視される石炭火力発電所を新規建設する企業に対する融資額で、日本のメガバンクが世界で上位を占めているとする調査報告書を国際環境NGOがまとめた。株式や債権の引き受けを通じた資金提供では、中国の銀行が群を抜いている。

     開催中の国連気候変動枠組み条約第24回締約国会議(COP24)の会場で、ドイツの「ウルゲバルド」とオランダの「バンクトラック」の両NGOが発表した。「石炭火力発電事業者への資金提供を止めない限り、気候変動の危機に真に取り組むことは不可能だ」と批判している。

     報告書によると、2016年1月から今年9月までの間、石炭火力発電所の新規建設などを行う世界約120社への融資額は1010億ドル(約11兆4500億円)に上った。約128億ドルのみずほフィナンシャルグループ(FG)が最高額で、2位は三菱UFJFGの約99億ドル、4位に三井住友FGが約42億ドルで入った。一方、株式や債権の引受額では、中国の銀行が全体の7割超を占めた。

     石炭火力発電所は、効率を高めた最新式でも天然ガスに比べて2倍のCO2を排出するとされる。昨年のCOP23では英国とカナダの主導で、石炭火力からの脱却を目指す「脱石炭連合」が結成され、28カ国が加盟している。

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